国会議員が有罪判決を受けるなどして失職した場合、在職中に受け取った歳費を返納する義務がないことについて、公明党の石井幹事長は「国民から見て到底納得できる話ではない」として、返納できるようにするための法改正を行うべきだという考えを示しました。

国会議員の歳費をめぐっては、公職選挙法の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元参議院議員が受け取った歳費について、広島県の住民が国への返還を求める訴えを起こしていますが、今の法律では在職中に受け取った歳費を返納する義務は規定されていません。

公明党の石井幹事長は7日の記者会見で「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れることは、国民から見て到底納得のできる話ではない」と指摘しました。

そのうえで「現在の法律では返納を請求できる規定がなく、自主返納も公職選挙法が禁じる『寄付』に該当するおそれがある。法律を見直して返納の仕組みをつくるべきだ。政治とカネの問題に関するけじめの1つにもなる」と述べ、今の国会で法改正を行うべきだという考えを示しました。