2030年に向けて、温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、梶山経済産業大臣は30日の閣議のあとの会見で「緻密に積み上げたわけではなく、日米首脳会談などがある中で、ある程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。

この中で梶山経済産業大臣は、温室効果ガスの削減目標が大幅に引き上げられた根拠について、省エネの推進や規制緩和などによる再生可能エネルギーの導入拡大などを挙げたうえで「今回は、緻密に積み上げてきたわけではないが、ずっと議論はしている。本来は、ことし11月に開かれるCOP26に向けて精緻な数値を発表し、国連にも提出する運びだったが、日米首脳会談やG7がある中である程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。

そのうえで、梶山大臣は「温室効果ガスの削減でさらなる高みを目指す中で、いま精緻な詰めをしているところだ」と述べ、理解を求めました。