日本学術会議の在り方をめぐり学術会議が、現在の国の機関としての組織形態がふさわしいなどとする報告書をまとめたことを受け、井上科学技術担当大臣は、政府としての考えを示せるよう、5月以降、有識者会議で検討を始めることを明らかにしました。

日本学術会議の在り方をめぐり、自民党が国からの独立など組織を見直すよう提言をまとめる一方、学術会議は、先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。

これを受けて会議を所管する井上科学技術担当大臣は記者会見で、会議の在り方についての政府の考えを示せるよう5月以降、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーで検討を始めることを明らかにしました。

井上大臣は「国民の関心も高く、あまり拙速に結論を出すこともよくない。議論の深まりなどを見ながらいつ結論を出すかを考えていく。自民党の考え方もしっかり参考にしながら改革を進めなければならない」と述べました。