2030年に向けた温室効果ガスの削減目標で、菅総理大臣が2013年度に比べ46％の削減を目指すと表明したことについて、公明党の石井幹事長は国際社会をリードする意思表明で評価するとした一方、原子力発電所の新設や増設には慎重な姿勢を示しました。

菅総理大臣は22日、アメリカが主催する気候変動サミットで2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し、世界の脱炭素化に向けて国際協力の必要性を訴えました。

これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で「国際社会をリードする意思表明の意味でも歓迎すべき目標であり、評価している」と述べました。

一方、自民党内で、脱炭素社会の実現に不可欠だとして原子力発電所の新設や増設を求める声が出ていることについて、石井氏は「2030年には時間的に間に合わず、目標には入らないと認識している」と指摘したうえで「われわれは、原子力規制委員会の厳しい審査基準を満たし、地元の了解を得た原発の再稼働は認めるという方針であり、その前提は変わらない」と述べ、新設や増設には慎重な姿勢を示しました。