22日に示された温室効果ガスの新たな削減目標について、23日、衆議院環境委員会で議論が交わされ、温暖化対策を訴えている大学生などが参考人として意見を述べました。

23日の衆議院環境委員会には、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんをきっかけに広がった「未来のための金曜日」という運動に加わっている大学2年生の中村涼夏さんが参考人として出席しました。

中村さんは、22日に菅総理大臣が表明した新たな削減目標について、科学的な根拠が示されておらず、気候変動から国民の命を守るには不十分だとしたうえで「46％という数値を聞いたとき、大人に『あなたたちの未来と命はない』と宣告されたように感じた。もっと野心的に取り組んでほしい」と述べました。

同じく参考人として出席した、気候変動対策をめぐる政府の有識者会議のメンバーで、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「現状から考えると、日本社会が大きく変わらなければ達成できない目標だと思う。2050年までの『脱炭素社会』の実現に向けて長期的に削減する道筋を国が明確にできるかが重要なカギになる」と述べました。