2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、梶山経済産業大臣は23日、閣議のあとの記者会見で決して容易なものではないとしたうえで、目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大など電源構成の見直しを急ぐ考えを示しました。

この中で、梶山大臣は「46％の削減目標は、これまでの目標を7割以上引き上げるもので、決して容易なものではない」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は「2030年度の電源構成としっかりと整合性が取れたものにするため、これから調整することになると思う」と述べ、目標の達成に向け、二酸化炭素の排出量全体のおよそ4割を占める発電部門の電源構成の見直しを急ぐ考えを示しました。

また、非化石電源と呼ばれる再生可能エネルギーや原子力の電源比率について、梶山大臣は「原子力は再稼働ができているものとできていないものがあり、信頼性の問題もあるので、そういったことを踏まえて構成していくことになるが、大前提は再生可能エネルギーを最大限伸ばしていくことだ。非化石電源の比率について、はっきりしたことは申し上げられないが、5割は超えると思う。省エネなども掘り下げていくことでその比率になると思う」と述べました。

野上農林水産大臣「削減目標 検討進めたい」

2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、野上農林水産大臣は「農林水産業は、森林や木材、農地などが二酸化炭素などの吸収源となり、カーボンニュートラルの実現に貢献できる産業だ。農林水産分野での削減目標も検討を進めたい」と述べました。

また、再生可能エネルギーの拡大に向けて、農地での太陽光発電への期待が高まっていることについて野上大臣は「優良な農地は農地として確保しながら太陽光エネルギーなどの利用も進めていきたい」と述べました。

麻生副総理・財務大臣「国際的な公平なルール作りを」

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で政府が2030年に向けて表明した温室効果ガスの削減目標の達成を目指すうえでの産業界への財政支援について「お金がかかる話だが、技術革新することはいいことで、しかるべき支援はしていく。しかし、国際的な公平なルールを作り上げてもらいたい」と述べ、中国など各国が協調して温室効果ガスの削減を進めていくことが重要だとの認識を示しました。