75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるなどとした法律の改正案をめぐり、田村厚生労働大臣は、引き上げに伴って受診回数は年間0.8回減少するという見通しを示しました。

改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、医療費の窓口負担の見直しにより、75歳以上の1人当たりの外来診療の受診回数は、月平均で0.07回、年間では0.8回減少するという見通しを示しました。

そのうえで「対象となる収入層は、どれぐらい生活費に余裕があるかや、現役世代の同じ収入の世帯と比べてどうかなども踏まえながら決定した。3年間は、自己負担の増加額を月額3000円が上限となるよう経過措置を取り対応する」と述べ、理解を求めました。

一方、審議に先立って開かれた理事会で、与党側は、23日の委員会で、菅総理大臣も出席して質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案しましたが、野党側は審議は尽くされていないなどとして折り合わず、引き続き、協議することになりました。