デジタル化の推進をめぐり、加藤官房長官は政府の成長戦略会議で、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」が関東に集中していることから、災害に備えるためにも、国内での分散立地を図る考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議には加藤官房長官や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などをめぐって意見を交わしました。

会議では、大量のサーバーを設置しインターネットの接続サービスやデータ管理などを行う「データセンター」について、日本では7割以上が関東に集中していることや、海外にある「データセンター」を利用する場合は遅延が生じることなどが説明されました。

加藤官房長官は「デジタル庁を中心に、未来志向のデジタル・トランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、全国民にデジタル化の恩恵を届けることが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、高性能で低消費電力の「データセンター」について、データ通信量の急増に対応するとともに、災害に対する強じん性を高めるため、国内での分散立地を図る考えを示しました。

また、スマートフォンやパソコン向けに需要が高まっている半導体についても研究開発や投資を促進し、確実な供給体制を構築する方針を示しました。