脱炭素社会の実現に向けて菅総理大臣は、公明党から2030年の温室効果ガスの削減目標を、大幅に引き上げるよう求める提言を受けたのに対し「裏付けのある目標を設定したい」と応じました。

4月16日に行われる日米首脳会談で、気候変動問題がテーマの1つになると見込まれる中、公明党の石井幹事長や斉藤副代表らは、脱炭素社会の実現に向けた提言をまとめ6日、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣に申し入れました。

提言では2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて26％削減するとした今の目標から、大幅に引き上げるべきだとしています。

また、石炭火力発電の輸出を原則停止し、再生可能エネルギー技術などの積極的な輸出に転換することを求めています。

これに対し菅総理大臣は「おおむね自分がやりたいことが盛り込まれている。削減目標は、しっかりと積み上げて裏付けのある目標を設定したい」と応じました。

このあと石井氏は記者団に対し「日米が協力して、気候変動の議論をリードしてもらいたい」と述べました。