行政手続きなどのデジタル化に向けて、法務省が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることについて、上川法務大臣は、再来年の通常国会までに戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにしました。

政府が、行政手続きなどのデジタル化を進める中、戸籍の氏名については、漢字しか登録されておらず、読みがながないため、データベースとして活用する際に検索が難しいなどの課題が指摘されていて、法務省は、氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めています。

上川法務大臣は記者会見で「マイナンバーカードに氏名をローマ字で表記できるよう、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を提出し、デジタル化に向けた取り組みをしっかりと進めていく」と述べ再来年の通常国会までに、戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにしました。

また、上川大臣は日本で暮らす外国人が在留期間を更新するなどの手続きを行う際に、マイナンバーカードの活用を条件に、今年度中にもオンライン申請を認める考えを示しました。