国会では参議院決算委員会が開かれ、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、新型コロナウイルス対策や気候変動問題などについて質疑が行われました。

「こども庁」創設について

自民党の自見英子氏は、子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設について「『チルドレンファースト』の政策に、今こそかじを大きく切るべきときだ。『こども庁』創設に向け、決意を聞きたい」と問いました。

これに対し、菅総理大臣は「国の宝である子どもたちの政策を何としても進めなけれなばらない。縦割りを打破し、組織の在り方をもう一度抜本から考えていくことも必要だ。まずは党内でさらに検討を進めてもらいたい。要望を極めて重く受け止め、しっかり対応していきたい」と述べ、意欲を示しました。

コロナ影響の事業者支援 持続化給付金は

立憲民主党の田名部匡代氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について「持続化給付金もぜひやってほしい。春のかき入れ時にも人が出てきていない。『融資がある』と言うが、さらなる融資は受けられない苦しい状況にある」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「政府としては、できることは一つ一つやっている。持続化給付金については、前回の緊急事態宣言のときとは違い、今回は飲食に的を絞った対策だったので、現在はそれ以外の対応策を行っている」と述べました。

日米首脳会談 気候変動問題

公明党の矢倉克夫氏は、今月16日の日米首脳会談について「アメリカ訪問を機に、日米で共同して、温室効果ガスの排出量が世界1位の中国に対し、一層の取り組みを促してもらいたい」と求めました。

これに対し、菅総理大臣は「気候変動は大きな課題として議論したい。世界最大の温室効果ガス排出国である中国の取り組みは不可欠であり、バイデン政権と緊密に協力し、大国としての責任を果たすよう働きかけを行っていきたい。米中を含む世界各国との連携を深めながら、世界の脱炭素化を前進させる」と述べました。

コロナ どう抑え込んでいくか

日本維新の会の清水貴之氏は、新型コロナウイルスの感染対策について「時短要請も有力な対策の1つだと思うが、それだけではなかなかおさえ込めないのも現実だ。どのような対策をして、どう抑え込んでいくのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「宮城、大阪、兵庫について『まん延防止等重点措置』を実施し、すべての飲食店を見回り、アクリル板の設置などをチェックする。そうしたことを徹底することが感染拡大防止につながる。感染対策に奇策はなく、マスク、手洗いを徹底し『3密』を回避することで感染拡大を防止できる」と述べました。

ワクチン接種 遅い傾向にあるのは

無所属で、国民民主党の会派の芳賀道也氏は、ワクチンの接種について「OECD＝経済協力開発機構の37か国で、100人当たりのワクチンの接種回数は、日本が最下位だ。なぜこんなにも遅いのか」とただしました。

これに対し、田村厚生労働大臣は「感染者が少なく、国内治験がやりづらいことがある。アジアで感染者が少ないところは、欧米と比べると接種が遅い傾向にある。わが国でのワクチンの製造が比較的遅いのは反省しながら、開発できるような体制を組んでいかなければならない」と述べました。

持続化給付金の再支給は

共産党の倉林明子氏は、事業者への支援について「『まん延防止等重点措置』の地域以外でも深刻な事態となっている。持続化給付金も家賃支援給付金も、もう打ち止めだ。持続化給付金の再支給の決断が待たれている」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「1兆円の地方創生臨時交付金を各都道府県に配っていて、それぞれ独自の支援策を行っている。経済の状況や経営への影響などをしっかり見ながら必要な対策を機動的に講じていきたい」と述べました。