立民“党国対の幹部やり取り
当面LINE使わず”

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題を受けて、立憲民主党は、党の国会対策委員会の幹部間のやり取りでは、当面、LINEを使わないことになりました。

LINEをめぐっては、システム管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の個人情報などにアクセスできる状態になっていたことが明らかになりました。

これを受けて立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「国会でのやり取りには、さまざまな機微に触れる部分がある。党の国会対策委員会の幹部間でのやり取りには、当分の間LINEを使わないことにしたい」と述べました。

そのうえで安住氏は「会社側が一切沈黙していることにも納得できず、国会での説明責任も必要だ。LINEの責任者に来てもらうとともに、省庁が法律に基づいてちゃんと監督しているのか、国会でも厳しくチェックしたい」と述べました。