インターネット上の広告規制の在り方を検討する政府の会合が開かれ、加藤官房長官は事業者の自主性を重んじた形での規制を検討していく考えを強調しました。

インターネット上の広告をめぐり、一部の巨大IT企業による不透明な取り引きや個人情報の取り扱いへの懸念などが指摘されていることから、政府は、総理大臣官邸で、規制の在り方を検討する会合を開き、加藤官房長官らが出席しました。

会合では、グーグル、フェイスブック、それにヤフーの幹部からオンライン形式でヒアリングを行い、事業者側からは「業界独自の自主的な規制の取り組みを阻害するべきではない」とか「規制は段階的に導入することが重要だ」などといった意見が出されました。

これを受けて、加藤官房長官は「市場環境を透明で公正にしていくよう、事業者と政府がそれぞれの役割を担う共同規制によるアプローチが重要だ」と述べ、事業者の自主性を重んじた形での規制を検討していく考えを強調しました。