性犯罪について刑法を改正し要件を変更するか、議論が進められている中、法改正を求める市民団体が同意のない性行為も処罰の対象とするよう法務省に要望しました。

性暴力をめぐる裁判では無罪判決が相次ぎ、法務省では去年、検討会を設置し、性被害の実態に即して刑法の要件などを変更するか議論が進められています。

これについて法改正を求めている市民団体が同意のない性行為も処罰の対象にすべきだとして、10日、6万の署名を法務省に提出し、東京 霞が関で会見を開きました。

団体では、現在の刑法では暴行や脅迫によって抵抗できなかったことなどが要件になっていて、実態にあっていないと主張しています。

会見で市民団体のメンバーの伊藤和子弁護士は「検討会の議論を見ていると性犯罪の被害者の思いが伝わらないまま議論が終わってしまうのではないかと不安だ。多くの被害者を救うためにも法改正が必要だ」と話していました。