ミャンマーのクーデターをめぐり、茂木外務大臣は10日夜、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、ミャンマーの治安当局がデモ隊に向けて発砲した事案を強く非難し、民間人への暴力的な対応をただちにやめるよう当局に求めていく方針を確認しました。

茂木外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官の電話会談は、日本時間の10日夜遅く、およそ40分間にわたって行われました。

この中で両外相は、ミャンマーのクーデターをめぐり、首都ネピドーで治安当局がデモ隊に向けて発砲したことを強く非難し、民間人に対する暴力的な対応をただちにやめるよう当局に強く求めていく方針で一致しました。

またミャンマー軍に対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら拘束された関係者の解放や、民主的な政治体制の早期の回復を強く求めていくことでも一致しました。

そのうえで両外相は、ミャンマー情勢をめぐって、日米が引き続き緊密に連携していく方針を確認しました。

一方、両外相は、海洋進出を強める中国をめぐっても意見を交わし、海上警備にあたる中国の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことも含め、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに対する懸念を共有しました。

そして両外相は、法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米両国にオーストラリアとインドを含めた4か国の連携を着実に強化していく方針を確認しました。

米国務省「クーデターに対処するため連携強化へ意見交換」

茂木外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官が行った電話会談についてアメリカ国務省は10日、声明を発表し、会談の中で両外相はミャンマーのクーデターに対処するために、同盟国や友好国との連携を強化する方法について意見を交わしたということです。

また、両外相は「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために、日米同盟に加え、日米韓3か国の連携や日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みをさらに強化する方針を確認したとしています。

さらに、中国の海洋進出をめぐっては、「中国の海警局に武器の使用を認める『海警法』が施行されたことを受け、尖閣諸島周辺で中国が主張を強めている」として、両外相が懸念を表明したことを指摘しています。

その上で「ブリンケン長官は尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認した」と強調しています。