元受刑者などの立ち直りを支援する保護司について、総務省行政評価局は、年々減っている担い手を確保する取り組みが不十分だとして法務省に改善を勧告しました。

保護司は、刑務所を出た元受刑者の保護観察をするなど、立ち直りを支援する非常勤の国家公務員です。

実質的にはボランティアで、担い手が年々減り、高齢化が進んでいます。

総務省行政評価局が活動の状況を調査したところ、保護司が元受刑者などと面接を行う施設の8割以上で、利用時間が平日の日中に限られるなど、夜間に面接を行うことが少なくない実態と合っていないことが分かったということです。

また、経験の浅い保護司をサポートするため、ベテランとともに複数で面接を行うよう促されていますが、経験したのは調査をした保護司の2割に満たないことも分かりました。

さらに保護司が退任する際、保護観察所が後任探しを自治体などに協力を依頼せず、保護司任せにしているケースが確認されたということです。

総務省は、保護司の活動を支える環境整備や、退任者の後任探しといった担い手を確保する取り組みが不十分だとして法務省に改善を勧告しました。

法務省は「重要な課題と認識しており、より一層取り組みを進めていきたい」としています。