在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本政府が、アメリカのバイデン新政権に対し、現行の負担水準のまま新年度1年分の暫定合意を結ぶ案を打診し、アメリカ側も前向きな姿勢を示していることがわかりました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、去年11月にトランプ前政権との間で実務者による交渉が始まりましたが、具体的な負担額で折り合いがつかず、バイデン新政権に引き継がれました。

そして、5年ごとに結ぶ「特別協定」の期限が3月に迫るなか、日本政府は、バイデン政権に対し、現行の負担水準のまま新年度1年分の暫定合意を結ぶ案を打診していることがわかりました。

これに対しアメリカ側は「日本の提案は的を射ている」などと前向きな姿勢を示しているということで、日米両政府は、早期の交渉妥結を目指し、今週、実務者による協議を再開する方針です。

日本側は、再来年度・2022年度以降の負担額については年内に改めて交渉し、現行の負担水準を維持したい考えで、これに対し、同盟国との関係強化を重視するバイデン政権がどのように交渉に臨むのかが焦点となりそうです。