新型コロナウイルス対策をめぐり自民党の下村政務調査会長は、来月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合には、時短営業をしている飲食店の取引先に対する一時金など、追加の支援策の検討が必要だという認識を示しました。

自民党の下村政務調査会長は、記者会見で、来月7日が期限となっている緊急事態宣言について「もし期限が延長されるのなら、先行きの不安感が拡大しないよう、さらなる経済的な対策を明らかにすることが求められる」と述べました。

その上で、時短営業をしている飲食店の取引先などに対する一時金は、来月7日に宣言が解除されることを前提に支給されるものだと指摘し、こうした一時金の支給をはじめ、追加の支援策の検討が必要だという認識を示しました。

一方、下村氏は、記者団から、補正予算案の編成など追加の予算措置が必要と考えるか問われたのに対し「今年度の第3次補正予算で対応し、足りなければ予備費などを活用することもできるので、今の段階で新たな補正予算を考える必要はない」と述べました。