衆議院の解散・総選挙の時期について、公明党の山口代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種などの対応に集中的に取り組む必要があるとして、4月に予定される衆参両院の補欠選挙にあわせて実施するのは非現実的だという考えを示しました。

山口代表は26日の記者会見で、4月に予定される衆参両院の補欠選挙にあわせて衆議院の解散・総選挙を実施することについて、見解を問われたのに対し「緊急事態宣言の中で、今後どうなるか見通しがつかず、補欠選挙の時期は、高齢者のワクチン接種が完了するかどうかはっきりしないタイミングだ」と指摘しました。

そのうえで、山口代表は「自治体のマンパワーも感染防止策とワクチン接種に集中しなければならず、この時期に解散・総選挙をやることは極めて非現実的だ」と述べました。