新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県の玉城知事は政府に対して、沖縄県を国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準じた地域として追加するよう、22日夜、要請しました。

沖縄県は1月19日に県独自の緊急事態宣言を出し、2月7日までの期間、生活や健康を維持するために必要な場合を除き、原則として外出しないよう求めています。

こうした中、沖縄県の玉城知事は、22日夕方、記者会見を開き、政府に対して、国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準じた地域として沖縄県を追加するよう要請する方針を明らかにしました。

そして22日夜、政府に対して正式に文書で要請したということです。

現在、政府の緊急事態宣言は、▼首都圏の1都3県、▼大阪、兵庫、京都の関西3府県▼愛知と岐阜の東海2県、それに▼福岡と栃木のあわせて11の都府県が対象になっています。

沖縄県が対象地域やそれに準じた地域になれば、国から財政支援が受けられることになり、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金が引き上げられます。

玉城知事は記者会見で、「政府においては、県内の深刻な感染状況や隣り合う県との連携が容易ではない島しょ県であることの不利性、アメリカ軍基地の感染増加が県民に与える影響や不安も考慮してもらいたい」と述べました。