衆議院の解散・総選挙について、自民党の山口選挙対策委員長は、札幌市で記者団に対し、新型コロナウイルスの収束に向けた対応を最優先にしている状況だとして、4月に予定される衆参両院の補欠選挙に合わせて実施するのは難しいという認識を示しました。

この中で、自民党の山口選挙対策委員長は、内閣支持率の低下について「新型コロナウイルスの国民の不安が菅総理大臣に集中している。ワクチンも含めて対応していけば国民に理解をいただけるのではないか」と述べました。

また、記者団が4月に予定される衆参両院の2つの補欠選挙に合わせた衆議院の解散・総選挙の可能性について質問したのに対し、山口氏は「菅総理大臣はウイルス対応に全力投球している状況なので、なかなか決断しにくいのではないか」と指摘しました。

一方、山口氏は、4月の補欠選挙のうち収賄の罪で在宅起訴された吉川・元農林水産大臣の議員辞職に伴う衆議院北海道2区での候補者擁立を見送ることに関連し、衆議院の解散・総選挙が行われる場合には、北海道2区に候補者を擁立できるよう検討を進める考えを示しました。