慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決を受けて、自民党の外交部会などのメンバーが茂木外務大臣と面会し、政府に対し、国際司法裁判所への提訴や、新たに起用された相星韓国大使の着任の先送りなどを求める決議文を手渡しました。

慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことを受け、自民党の佐藤正久外交部会長らは19日、外務省で茂木外務大臣と面会し、政府に対し、速やかな対応を求める決議文を手渡しました。

決議文では、韓国の国際法違反の状態を是正するための具体的かつ適切な措置を一刻も早く講じるよう韓国政府に働きかけるほか、対抗措置として、国際司法裁判所への提訴や新たに起用された相星韓国大使の着任を先送りすることなどを検討するよう求めています。

また、韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえなどに備え、日本国内にある韓国政府の資産凍結や金融制裁などの措置を検討することなども求めています。

佐藤部会長らに対し、茂木大臣は「しっかり受け止めて対応していきたい」と述べたということです。