茂木外務大臣はNHKの単独インタビューに応じ、アメリカのバイデン次期政権の発足後1か月か2か月以内を目安に日米首脳会談の実現を目指すとしたうえで、首脳会談に先立って、日米外相会談も調整していきたいという考えを示しました。

この中で、茂木外務大臣は、来月20日に発足するアメリカのバイデン次期政権について「バイデン次期大統領は、アメリカが新型コロナウイルス、国内の分断という危機に直面する中で、選挙戦でも一貫して国民の統合の重要性を訴えてきた。国民を一つにまとめて、アメリカが、世界でこれからも主導的な役割を果たしていくことを期待している」と述べました。

そのうえで「おそらくトランプ政権とは違う意思決定プロセスをとっていくのではないか。主要メンバーの役割分担にも注目したい」と指摘しました。

そして、バイデン次期政権のキーマンの1人として、オバマ政権で国務副長官を務め、国務長官に指名されるアントニー・ブリンケン氏をあげ「外交経験や見識が非常に豊かで、バイデン氏との信頼関係を考えても外交政策の決定に大きな影響を持つ。しっかりと意思疎通をしていきたい」と述べました。

そして、政権発足後1か月か2か月以内を目安に、菅総理大臣とバイデン次期大統領による日米首脳会談の実現を目指し、これに先立って、ブリンケン氏との外相会談も調整していきたいという考えを示しました。

一方、茂木大臣は中国について「地域や国際社会のさまざまな課題に大きな責任を果たす存在になっている」と指摘しました。

そして「先月、王毅外相と3時間にわたって外相会談を行い、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海の情勢や香港情勢などの問題について日本の立場や懸念を明確に伝えた。相当詳細に日本の考え方を伝えたので、相手側には明確に伝わっていると思う」と述べました。

そのうえで、米中対立が一気に改善することは残念ながら期待できないとする一方「世界1位と2位の経済大国の対立は国際社会にとっていいことではない。アメリカと強固な信頼関係のもとでさまざまな協力をし、中国にもしっかりと働きかけを続けていきたい」と述べました。