法務・検察行政への信頼を回復するため法務省の有識者会議は、検察官の倫理観を高めるための研修の強化や、行政手続きの透明性の確保に向けて、文書管理や決裁に関するルールの見直しを柱とする報告書をまとめ、上川法務大臣に提出しました。

東京高等検察庁の黒川元検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことなどを受けて、法務省は、ことし7月に元検察官や元裁判官など外部有識者からなる法務・検察行政刷新会議を設け、信頼回復に向けた検討を進めてきました。

24日、会議の報告書がまとまり、座長を務める早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏が上川法務大臣に提出しました。

報告書では「検察当局において、幹部が社会の目を意識し、常識からかい離しないようにするための、幹部研修などの取り組みを強化すべきだ」と指摘し、検察官の倫理観を高める必要があるとしています。

また、元検事長の定年延長をめぐって、法務省が検察庁法の解釈を変更した際に、手続きを口頭で決裁したことを踏まえ、重要な解釈変更を行う場合は、事後に検証できるよう日付入りの文書を作成・保存し、規定に基づいた決裁を行うなど、省内のルールや運用を見直すよう求めています。

一方、会議では検察官とマスコミとの関係や、私生活における規律などについても議論されましたが、意見の隔たりが大きく、こうした項目については、具体的な対応策を打ち出すことはできませんでした。

上川法務大臣は「国民の信頼なくしては法務・検察行政はないので、しっかり受け止めさせていただきたい」と述べました。