沖縄県は年末年始も新型コロナウイルスの感染対策を強化する必要があるとして、那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店などに要請している営業時間の短縮の期間を、来月11日まで2週間延長したうえで、新たに名護市と宜野湾市を対象地域に加えることを決めました。

沖縄県の玉城知事はきょう記者会見し、人が集まる機会が多い年末年始に向けた具体的な対策を公表しました。

それによりますと、すべての飲食店などを対象に営業時間の短縮を要請している那覇市、浦添市、沖縄市では、飲食店での感染が減少傾向にあるものの、医療提供体制がひっ迫している状況は続いているとして、今月28日までだった要請期間を来月11日まで2週間延長します。

また、名護市と宜野湾市で飲食店での感染が相次いでいるとして、25日から来月11日までの18日間、新たに営業時間の短縮を要請する対象地域に加えます。

事業者への協力金は那覇市などの3市では要請に応じた期間で異なり、今月17日から28日までの場合は48万円、今月29日から来月11日までの場合は56万円、今月17日から来月11日までの場合は、104万円が支給されます。

一方、名護市と宜野湾市では、一律72万円が支給されます。

また、対象の5つの市では、自主的に休業した事業者にも同じ金額の協力金が支給されます。

玉城知事は記者会見で「年末年始の書き入れ時で大変心苦しいが、飲食店の皆様には引き続き協力をお願いします」と呼びかけました。