上川法務大臣と麻生財務大臣の折衝では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人権擁護活動や総合法律支援の充実などに56億円を盛り込むことで合意しました。

上川大臣は記者会見で「コロナ禍において感染症を始めとする、さまざまな人権問題や法的問題を抱える方々を支援するため、人権擁護活動や法テラス＝日本司法支援センターによる総合法律支援の施策を充実させる必要がある」と述べました。