少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、待機児童の解消に向けた財源を確保するため、企業からの拠出金を1000億円程度増額するよう経済界に求めていく考えを示しました。

「児童手当」をめぐって、田村厚生労働大臣と自民・公明両党の政務調査会長らは10日、待機児童の解消に向けた財源を確保するため、2022年10月から、夫婦のうち所得が高い人の年収が1200万円以上の場合、「特例給付」の対象から外すことで合意しました。

これについて、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、記者会見で「財源的に非常に厳しく、給付の拡充と重点化が必要という指摘の中で、最終的な方向性を確認した。与党内での合意事項なので、しっかり尊重しながら対応したい」と述べました。

そのうえで待機児童対策のさらなる財源確保のため、企業からの拠出金を1000億円程度増額するよう経済界に求めていく考えを示し、来週にも、経済団体に出向いて協力を要請することを明らかにしました。