デジタル化の実現に向けて、自民党の推進本部は引っ越しや結婚、納税などの行政手続きをインターネット上の1つのサイトですべて済ませることができる仕組みの構築などを求める提言をまとめました。

自民党の「デジタル社会推進本部」は11日の会合で、デジタル化の実現に伴う行政サービスの在り方などを盛り込んだ提言をまとめました。

提言では「デジタル社会の利便性を国民が実感できることが重要だ」と指摘したうえで、引っ越しや結婚、納税などの行政手続きをインターネット上の1つのサイトですべて済ませることができるようにするとともに、手続きが必要な人に対し、行政側から「プッシュ通知」で知らせる仕組みを構築することを求めています。

また、道路の破損やゴミの不法投棄など地域の課題をオンラインで申告できるようにするほか、選挙の際、最寄りの自治体の役所で投票できるようにして、将来的にはインターネット投票を検討することなども盛り込んでいます。

自民党の推進本部は、先に取りまとめたデジタル庁の在り方に関する提言も併せて、近く菅総理大臣に申し入れることにしています。