加藤官房長官は、午前の記者会見で、「大分県と和歌山県の養鶏場で、鳥インフルエンザの発生が確認され、これまで確認されたのは8県21例となっている。今年度は世界的にも鳥インフルエンザの流行がみられるとともに、わが国で密集続発型の発生が起こっていることから、強い危機感を持って対応する必要がある」と述べました。

そのうえで、「きのう、農林水産省から各都道府県に対し、緊急措置として、農場での消石灰の散布など、消毒の実施を検討するよう通知がなされ、準備が整った都道府県から順次開始されると承知している。引き続き、関係府省や地元の自治体と連携を緊密にし、政府一体となって対応していきたい」と述べました。