河野行政改革担当大臣と小泉環境大臣は、来年度、令和3年度に中央省庁で使用する電力のうち、3割以上を再生可能エネルギーとするよう呼びかけました。

河野行政改革担当大臣と小泉環境大臣は、10日、東京 永田町の合同庁舎で、そろって記者会見しました。

この中で、両大臣は、すべての府省庁に対し、来年度、令和3年度に使用する電力のうち、3割以上を再生可能エネルギーとするよう求める通知を出したことを明らかにしました。

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、河野大臣は「政府みずからが、排出削減に率先して取り組んでいく必要がある」と述べました。

また、小泉大臣は「政府全体で再生可能エネルギーの調達率を向上させ、社会的な機運を醸成していきたい」と述べました。