電子決済サービス「PayPay」が不正にアクセスされ、店舗の情報などが被害を受けた可能性があると発表したことを受けて、加藤官房長官は、事実関係などを確認しているとして、結果を踏まえ再発防止策を求めていく考えを示しました。

電子決済サービスのPayPayは先月、加盟する店舗を管理するシステムがブラジルから不正にアクセスされ、最大で2000万件余りの店舗の情報などが被害を受けた可能性があると、7日発表しました。

これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「金融庁や経済産業省、『内閣サイバーセキュリティセンター』が連携して詳細な事実関係と事案の発生原因の確認に着手しており、結果を踏まえ必要な再発防止策を求めていきたい」と述べました。

そして「新型コロナウイルスの影響も踏まえ、店舗において現金に触れないため衛生的という観点も含め、キャッシュレス決済に注目が集まっており、消費者や加盟店が信頼して活用できる環境の整備が大事だ」と述べました。