「桜を見る会」の前日、夜に開催された懇親会をめぐり、政治資金規正法違反などの疑いで、安倍前総理大臣らに対する告発状を提出している全国の弁護士らのグループが、徹底した捜査や安倍氏らの起訴を求める要請書を東京地方検察庁に提出しました。

「桜を見る会」の前日に開かれた、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、全国の弁護士と法学者、合わせて941人が政治資金収支報告書に収支を記載しなかった、政治資金規正法違反などの疑いがあると主張し、安倍前総理大臣や、後援会の代表を務める公設第1秘書ら、3人に対する告発状を提出しています。

1日は、このグループの弁護士らが東京地方検察庁を訪れ、徹底した捜査や安倍氏ら3人の正式な起訴を求める要請書を提出しました。

要請書では「前首相に対するそんたくから捜査の手を緩め、不処分や略式起訴のような軽い処分を選択するようなことがあれば、検察に対する信頼が地に落ちるであろうことは確実だ」などと主張しています。

記者会見で、グループの事務局長の小野寺義象弁護士は「検察には厳正公平で不偏不党の立場を貫いて、事件の真相究明と刑事責任の追及を行うよう求めたい」と述べました。

懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった費用のうち、少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。