政府が検討している追加の経済対策について自民党は、「Go Toトラベル」の延長や脱炭素社会の実現に向けた研究開発に取り組む企業を支援するための基金の創設などを盛り込んだ提言を菅総理大臣に申し入れました。

自民党の下村政務調査会長は総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、政府が検討している追加の経済対策への提言を手渡しました。

提言では「Go Toトラベル」や「Go Toイート」について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しを行いながら延長するよう求めています。

また、脱炭素社会の実現に向けて、リスクの高い研究開発に取り組む企業に対し長期の財政支援を行うための基金を創設することなども盛り込んでいます。

これに対し菅総理大臣は、「提言を踏まえて対応していきたい」と応じたということです。

このあと下村氏は記者団に対し、経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の規模について、「7月から9月のGDP＝国内総生産の需給ギャップが34兆円となったことを踏まえ、それに近い額で大型の補正予算案を組む必要がある」と述べました。