国会では、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、野党側が、安倍前総理大臣自身が国会で説明すべきだと求めたのに対し、菅総理大臣は「国会が決めることだ」と述べるとともに、安倍政権で官房長官として行った国会答弁は、安倍前総理大臣に確認したうえで行っていたと説明しました。
また菅総理大臣は、政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、感染拡大を防ぎながら地域経済を下支えするもので、感染拡大と直結はしていないという認識を示しました。

自民 齋藤氏「『カーボンニュートラル』政府の方針は」

自民党の齋藤健元農林水産大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」の実現を目指す政府の方針について、「高い目標が決まると、そこに向けた新しい動きがいろいろ起こってくるし、新しい知恵も生まれてくる。産業面での躍進をどう考えているのか」と質問しました。

これに対し、梶山経済産業大臣は、「企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模な投資を行うなど、『世界の標準を作る』といった産業政策の競争になってきている。水素や蓄電池などの分野の実行計画を立てていくが、ターゲットを定めるだけではなく、標準化の制度整備を進めるための支援策なども含めて、取り組んでいきたい」と述べました。

公明 伊佐氏「厳しい雇用情勢 次の一手は」

公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続いてることを踏まえ、「雇用調整助成金の特例措置は、まだまだ効果があるが、次の一手も考えなければならない。いつまでも『休業・休職』ではなく、働きたい人が働けるような環境を作っていく支援が大事ではないか」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「雇用調整助成金について、これまでに例のない特例措置を講じてきた。新たな日常のもとでの雇用や就業機会の確保に向けて個人の学びを促進するための教育訓練給付制度による支援などを行っており、今後とも、必要な対応に取り組んでいく。感染状況が雇用に与える影響も十分に考慮しつつ、国民の雇用、国民の命と暮らしを守っていく」と述べました。

立民 枝野氏「『桜を見る会』安倍前首相は国会で説明すべき」

立憲民主党の枝野代表は、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題について、「進退にも関わるような問題を、『秘書かぎりで勝手に処理していた』とはまったく信用できない。安倍前総理大臣は、国会に出てきて説明すべきだし、菅総理大臣は説明するよう求めるべきだ。総理大臣に関わる危機管理について、官房長官が知らなかったという言い訳は通用せず、責任はどう感じているのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「安倍前総理大臣自身が、国会でいろいろ答弁していたことは事実で、安倍前総理大臣自身は、今回の案件に関し、刑事告発に対応した検察の捜査に、安倍事務所として、全面的に協力しているとの趣旨を述べている。国会の件については、国会で決めていただきたい。私自身も、答弁しているが、安倍前総理大臣が国会において答弁した内容について、前総理大臣に確認し、答弁してきた」と述べました。

また、菅総理大臣は観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「地域経済を支えていることは事実ではないか。『Go Toトラベル』が、感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところは存在しないということだ。感染拡大防止のために、予防措置として、一部の地域に『一時停止』という方向を決定した」と述べました。

共産 宮本氏「事業見直さないまま感染広げたことに反省は」

共産党の宮本徹氏は「Go Toキャンペーン」について、「事業を見直さないまま、ここまで感染を広げてきたことに反省はないのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』は、のべ4000万人以上が利用して、感染者は約180人ということだ。感染拡大を防ぎながら、地域の経済を下支えする、『Go Toキャンペーン』は、 こんにちの感染拡大と直結はしていない」と述べました。

維新 藤田氏「憲法改正について」

日本維新の会の藤田文武氏は、憲法改正について「国民投票の公平性の担保や、公党の情報発信のあり方についての見解を、菅総理大臣からいだだきたい」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「公党の情報発信のあり方を含め 国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための 必要最小限の規制のみを設け、現在の制度になったと承知している。憲法審査会で、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超え、建設的な議論を行っていただきたい」と述べました。

国民 西岡氏「新型コロナの水際対策について」

国民民主党の西岡秀子氏は、新型コロナウイルスの水際対策について、「健康状態を把握するためのフォローアップは、対象者すべてに確実に行われているのか」とただしました。

これに対し、田村厚生労働大臣は「アプリでの健康フォローアップもきちんとやってもらうことをルールにしていて、これが破られれば、名前を公表するなどのペナルティーがあるので、しっかりと守ってもらっている」と述べました。

官房長官「安倍前首相 できるかぎりの説明されてきた」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「野党が求めている安倍前総理大臣の参考人招致については、国会でお決めいただくものと考えている」と述べました。

そのうえで「安倍前総理大臣は、国会で、できるかぎりの説明をされてきたし、きのうも捜査に全面的に協力していく旨を述べられたと承知している。いずれにせよ、捜査機関の活動内容に関わることであり、これ以上の答えは差し控えたい」と述べました。

立民 枝野氏「『桜を見る会』この問題見逃せない」

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「感染拡大への菅総理大臣の危機意識が全く感じられなかった。このままあいまいで無責任な対応を続けていると、これから真冬にかけて医療に負荷をかけるのではないかと、背筋が寒い思いをした」と述べました。

また「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる答弁については、「自身が官房長官として、当時の総理大臣による事実と異なる答弁を支えてきた責任者であるという自覚が全く感じられない。この問題を見逃したら、政府が本当のことを言っているのか、全く信用できなくなる」と述べました。

自民 中谷氏「国民が理解できる説明を」

自民党の中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で「事実関係がどうなのか、国民に明らかになっていない。安倍前総理大臣は、事務所の手続きや経緯をよく確認したうえで、国民が理解できるよう説明する必要がある」と述べました。