「Go Toトラベル」について、立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、感染が拡大している地域では観光事業者への補償措置を講じ、事業をいったん停止すべきだという考えを示しました。

この中で枝野代表は、政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「すでに各地で予約のキャンセルが相次いでいる。政府は観光業者を守るためではなく、メンツの問題で事業を続けていると言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、枝野氏は「感染拡大地域ではいったん停止して、相次ぐキャンセルへの補填（ほてん）を緊急に行い、足元の観光関連業者の苦境を支えるべきだ」と述べ、観光事業者への補償措置を講じ、事業をいったん停止すべきだという考えを示しました。

一方で枝野氏は、「Go Toトラベル」を含めた「Go To キャンペーン」自体は経済を支えるために必要な事業だとしつつ、感染を防止しながら適正に運用していくためには、検査数を大幅に増やす必要があるという認識を重ねて示しました。

立民 安住氏「『Go To政局』になってきた」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「感染者数が急激な上昇カーブにあるにもかかわらず、政府は『Go Toキャンペーン』をやめようとせず、無為無策だ。感染の広がりを抑えるためにも、制度は残しながら、いったんやめる必要がある。『Go To政局』になってきたと思っており、菅総理大臣に決断を迫る終盤国会にしたい」と述べました。