新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国知事会の会合が開かれ、緊急提言をまとめました。
「Go Toトラベル」について政府に対して、新規予約の一時停止などの措置を取る場合、地域を限定する選択肢を認めてキャンセル料は国が負担するほか、「Go Toイート」は、クーポンやポイントの取り扱いなどの具体的な方針を政府が早急に示すことなどを求めています。

全国知事会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急対策本部の会合をオンライン形式で開き、およそ30人の知事が参加しました。

この中で、「Go Toトラベル」をめぐり政府が、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入するとしていることについて、茨城県の大井川知事は「県内でも地域によってだいぶ感染の様相は違う。一時停止の場合も、県ひとくくりではなく地域を選んだ対応が望ましい」と述べました。

また、京都府の西脇知事は「感染拡大地域を目的とする旅行だけが言及されているが、出発地の対応については言及がない。政府は具体的な内容を早期に示してほしい」と述べました。

さらに、沖縄県の玉城知事は「Go Toトラベルへの関係者の期待は非常に大きい。対象区域の考え方や具体的な制度設計など、国の方針を確認しながら対応を検討したい」と述べました。

政府への緊急提言をまとめる

これを受けて、全国知事会は、政府への緊急提言をまとめ、「Go Toトラベル」について、一時停止する地域を限定する選択肢を認めるなど、具体的な仕組みを早急に明らかにすることや、キャンセル料は国の負担とし、事業者や利用者の混乱を避けるための対応を責任を持って講じることなどを求めています。

また、「Go Toイート」は、クーポンやポイントの取り扱いの在り方や、一時停止の対象期間など、具体的な方針を政府が早急に示すよう求めています。

全国知事会では、この緊急提言を近く政府に提出することにしています。