マイナンバーカードについて、政府は、令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、今月1日時点の普及率は2割余りにとどまっています。

こうした中、武田総務大臣は19日夕方、平井デジタル改革担当大臣とともに、カードの普及促進に向けて、普及率が高い3つの市の市長と、オンラインで意見を交わしました。

このうち、普及率が5割近い宮崎県都城市の池田市長は、商業施設や病院など、さまざまな場所に市の担当者が出向いて、カードの申請をサポートする取り組みが好評だと説明しました。

また、石川県加賀市の宮元市長は、カードの申請者に対し、市内で使える5000円分の商品券を配布する取り組みなどにより、申請率が60％を超えたことを紹介しました。