脱炭素社会の実現に向けて、企業や自治体などでつくる団体が、再生可能エネルギーの開発や、利用を進めるための規制改革を求める要望書を、河野規制改革担当大臣に提出しました。

ソニーの吉田憲一郎社長ら再生可能エネルギーの普及や促進を目指す企業や自治体などでつくる団体のメンバーは、東京 永田町の合同庁舎を訪れ河野規制改革担当大臣に要望書を提出しました。

要望書では、再生可能エネルギーについて脱炭素社会の実現に向け国が高い長期的目標を定めたうえで企業や投資家が安心して開発に資金を投入できる環境をつくることや利用を進めるための規制改革を行うことなどを求めています。

これに対して河野大臣は「再生可能エネルギーの主力電源化は待ったなしだ。日本はこの分野で相当遅れているという認識のもと、できることはしっかりやっていかなければいけない」と述べました。