自民党の「デジタル社会推進本部」は、17日の会合で、政府が創設を目指すデジタル庁の組織の在り方などについての提言を了承しました。

提言では、内閣直属の強い権限を持った常設の組織とし、関連予算を計上し執行する権限や、十分な定員を与えるべきだとしています。

そのうえで、これまでの中央省庁の組織文化や前例にとらわれず、幹部に若手を抜てきするなど、官民問わず適材適所の人材を配置するよう求めています。

また、全国共通のシステムを整備して自治体のデジタル化を進めるとともに、効率化によって生じた財源は、社会全体のデジタル化を進めるための投資に充てるとしています。

推進本部は、18日、提言を平井デジタル改革担当大臣に提出することにしています。