地域の消防団の担い手不足に歯止めをかけるため、武田総務大臣は、全国の自治体に団員の処遇改善を求める考えを示しました。

消防団は、地域で火災が起きたときの初期消火や災害時の避難誘導などを担っていますが、2年連続で1万人以上の減少が見込まれるなど、担い手不足が深刻な問題となっています。

武田総務大臣は、記者会見で「団員の確保のためには報酬や出動手当の額を引き上げるなど、処遇の改善が重要で、地方自治体には大幅に増額してもらいたい」と述べ、近く全国の自治体に要請文を出す考えを示しました。

そのうえで、武田大臣は「総務省消防庁に、処遇などに関する実態調査を早急に行い、抜本的な対策を検討するよう指示した。団員確保のためあらゆる対策を講じていきたい」と述べました。