不妊治療への支援の拡大を目指す自民党の議員連盟は、がん患者が放射線治療などを受けると副作用で不妊になるおそれがあるとして、患者が卵子や精子などを事前に凍結保存するために必要な費用の助成を求める要望書を菅総理大臣に提出しました。

不妊治療への支援拡大を目指す自民党の議員連盟は、会長を務める甘利税制調査会長や野田聖子幹事長代行らが総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣に要望書を手渡しました。

要望書では、がん患者が放射線治療や抗がん剤の治療を受けると、副作用で不妊になるおそれがあるとして、患者が卵子や精子などを凍結保存するために必要な費用を国が助成するよう求めています。

また、不妊治療と仕事の両立を図るため、休暇制度を設けるなど職場の環境整備を促すことも盛り込まれています。

これに対し、菅総理大臣は「要望を受け止めて対応していきたい」と応じたということです。

甘利氏は記者団に対し「できることは、今年度の第3次補正予算などを使い、スピード感を持ってやってもらいたい」と述べました。