「日本学術会議」の会員任命をめぐり、立憲民主党の枝野代表や自民党の下村政務調査会長は、それぞれ講演で言及しました。

立民 枝野氏「勝手に法解釈を変える もう法治国家ではない」

立憲民主党の枝野代表はさいたま市での講演で、およそ40年前に当時の中曽根総理大臣が「総理大臣は形式的な会員の任命権しか持たない」と国会で答弁したことに触れ、これが従来から一貫してとられてきた政府の法解釈のはずだと指摘しました。

そのうえで枝野氏は、会議が推薦した6人を任命しなかった今回の政府の対応について、「40年たったら、『当時のことはよく分かりませんが、政府の法解釈は一貫している』と、訳の分からないことを言っている。勝手に開き直って法解釈を変えられるというのは、もう法治国家ではなく、ひどい話だ。『学問の自由』以前の問題で、許されない」と述べ、追及を続ける考えを示しました。

自民 下村氏「そのまま任命では任命権ないのと同じ」

自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、6日までの衆参両院の予算委員会での質疑について「野党側の質問は『日本学術会議』のことばかりで、政権の支持率を下げようというねらいがあるのだろう。有権者から『ほかに議論すべきことがある』という指摘を頂いたが、まさにそのとおりだ」と述べました。

そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。

そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。