日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。

この声明は、人文・社会科学系の学会の会長などを務める大学教授ら10人が記者会見を開いて発表しました。

今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。

声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。

会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。

また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表現の萎縮や自己規制を招くことになるのではないかと大変恐れている」と話しました。

声明をまとめた事務局によりますと、人文・社会科学系の学会が研究分野の枠を超えて今回の規模で意見を表明するのは初めてとみられるということです。