新型コロナウイルスの影響で、来年度、全国の自治体の財源不足が10兆円を超えると試算されていることを受けて、全国知事会は、政府に対し、自治体の安定的な財政運営に必要な財源の確保を求めることを決めました。

オンラインで開かれた全国知事会議では、政府に対する提案や提言などを決定しました。

このうち、来年度の税財政に関する提案では、新型コロナウイルスの影響で、全国の自治体の財源不足が、今年度の倍以上となる10兆2000億円にのぼると試算されていることを受けて、各自治体が感染拡大防止対策や経済の活性化対策などを十分に行えるよう、安定的な財政運営に必要な財源の確保を求めています。

また、新型コロナウイルスに関する緊急提言では、経営が厳しくなっている医療機関や福祉施設などへの財政支援を進めることや、今後の入国規制の緩和が、感染の再拡大につながらないように慎重に進めることなどを求めています。

このほか、5日の会議では、災害時の死者や行方不明者の氏名の公表について、国に統一的な基準の作成を求めることをやめ、各知事が判断する方針に転換することを決め、国に対しては、参考となるガイドラインの策定を求めることになりました。

全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は「『感染の第3波が来ている』とも言われつつある中で、政府の来年度の予算編成などに向けてしっかりと政策提言をおこなっていきたい」と述べました。