新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した経済の立て直しについて、NHKの「日曜討論」で、与党側が、今年度の第3次補正予算案の編成も含め、雇用の維持などの対策を講じる考えを示したのに対し、野党側からは、生活に困っている人への支援策や消費税率の引き下げなどを求める意見が相次ぎました。

▽自民党の後藤政務調査会長代理は、「引き続き、真に困っている人に温かい丁寧な対策を講じていく必要がある。加えて、新しい仕事に就いた人たちへの支援のほか、デジタル化や働き方改革といった経済の構造改革も視野に入れた対策を講じていきたい。雇用調整助成金は、12月以降についても、実態を見ながら続けることになると思うが、しっかり相談しながら進めていきたい」と述べました。

▽公明党の竹内政務調査会長は、「今年度の第3次補正予算案が必要だ。10兆円から15兆円必要だという報道もあったが、そのぐらいの規模は最低限必要なのではないか。雇用を維持するだけでなく、新たな政策パッケージをつくって、雇用を生み出していくべきだ」と述べました。

これに対し、
▽立憲民主党の泉政務調査会長は、「消費減税、所得減税、困窮者への給付といった大きな経済対策をどうするか、与党に申し入れ、協議したい。予備費が7兆円余っているのに、一足飛びに補正予算の話になるのは不思議だ。医療機関の支援も足りず、検査も実際の件数は足りない。そういったところにまず、予備費を使ってもらいたい」と述べました。

▽日本維新の会の浦野国会議員団政務調査会長は、「経済対策は急務だ。期限付きの消費税率の減税がいちばん、効果的ではないか。余裕を持って使えるお金が増えないと、経済は回らないので、与党で議論してもらいたい」と述べました。

▽共産党の田村政策委員長は、「解雇、雇い止め、倒産、廃業の連鎖で大不況を起こしてはならないと明確にすべきだ。雇用調整助成金は、12月までの特例延長となっているが、感染収束まで続けると、言わなければいけない」と述べました。

▽国民民主党の舟山政務調査会長は、「行動を制限したときは、しっかりと補償していく。また、社会構造や価値観の転換に合わせて新たな産業を創出し、大胆に投資していくことも必要だ」と述べました。