マイナンバーカードの普及拡大に向けて、武田総務大臣は、全国の自治体に協力を要請しました。

マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で2割程度にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。

武田総務大臣は記者会見で、全国の自治体にカードの普及拡大に向けた協力を要請したことを明らかにしました。

具体的には、今後、カードの申請数が現在よりも増えることを前提に、交付窓口の担当者を増やしたり、土曜日か日曜日のいずれかは窓口を開設したりすることなどを求めています。

一方、カードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込みをした人はおよそ800万人いるということで、武田大臣は「マイナポイントの開始でカードの申請件数は増えているので、より多くの人に利用してもらえるよう引き続き周知に努めたい」と述べました。