菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと表明したことを受けて、梶山経済産業大臣は記者会見で「日本の総力をあげての取り組みが必要だ」と述べ、目標の達成に向けた具体的な計画を年末をめどにまとめる方針を明らかにしました。

菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指す」と表明しました。

これを受けて、梶山大臣は記者会見し「カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力をあげての取り組みが必要だ。高い目標を掲げ、産官学が本気で取り組まなければならない」と述べました。

そのうえで、「2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋について集中的に議論をしていく」と述べ、目標の達成に向けた具体的な計画を年末をめどにまとめる方針を明らかにしました。

計画には、水素エネルギーや洋上風力発電などの普及や、二酸化炭素を回収して、燃料などに活用する「カーボンリサイクル」、それに蓄電池の技術開発などを進めるため必要な制度や支援策などが盛り込まれる見込みで、経済産業省は今後、有識者による審議会で議論を進める方針です。

梶山大臣は「予算面や税制面での支援を総動員して対応していきたい」と述べました。

「脱炭素社会の実現に向け世界をリード」

加藤官房長官は、再生可能エネルギーなどを最大限活用し、脱炭素社会の実現に向けた世界の取り組みをリードしたいという考えを強調しました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「国として高い目標を掲げ、産学官、自治体、国民の一人一人を含め、日本の総力を挙げて脱炭素社会の実現に取り組んでいくことが必要だ」と指摘しました。

そして「再生可能エネルギーはもちろん、安全性の確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用するとともに、二酸化炭素を回収し、燃料や化学品に活用する『カーボンリサイクル』など、新たな選択肢も追求していく」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は「わが国の高い技術を維持しながら、脱炭素社会を促し、実現に向けて世界的にリードしていきたい」と強調しました。