性犯罪は繰り返される傾向が強いとして、法務省の有識者会議は、起訴猶予など比較的軽い処分を受けた段階から、適切な介入を行う仕組みを検討するよう求める報告書をまとめました。

上川法務大臣の説明によりますと報告書は、性犯罪の再犯を防ぐために刑務所などで行われている教育プログラムを受けた人は、抑止効果が一定程度確認されているとして、内容の充実を検討すべきだとしています。

また、刑務所の出所後や保護観察期間の終了後も、医療機関や福祉機関と連携して、切れ目のない支援を続けることが望まれるとしています。

一方で、性犯罪は繰り返される傾向が強いことから、起訴猶予や罰金など比較的軽い処分を受けた段階から、適切な介入を行う仕組みを検討するよう求めています。

上川大臣は「プログラムの内容や運用体制の充実を図り、再犯防止を着実に進めていく」と述べました。