紙の教科書に代わるデジタル教科書について、萩生田文部科学大臣は、教科ごとに授業時間の2分の1未満としている使用の基準を緩和することを検討し、年内にも方向性を示す考えを示しました。

デジタル教科書は、検定を合格した紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などに取り込んだもので、昨年度から全国の学校で使用が認められましたが、使用する場合には教科ごとに授業時間の2分の1未満という基準があります。

これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「児童・生徒の発達段階に応じて、段階的に解除できるものがないか見直すよう担当局に指示をした」と述べ、使用の基準を緩和することを検討し、年内にも方向性を示す考えを示しました。

そのうえで、萩生田大臣は「1人1台の端末整備が進み、来年度は小中学校の教科書の、およそ95％がデジタル教科書でも発行される予定となるなどの環境整備を踏まえれば、デジタル教科書をより有効に使うための制度の見直しが必要だ」と述べました。

デジタル教科書をめぐって萩生田大臣は今月、河野規制改革担当大臣や平井デジタル改革担当大臣と意見を交わした際、平井大臣から、1人1台の端末の整備を前提に、原則、デジタル教科書を使うべきだという提案を受けていました。