「デジタル庁」の新設をめぐり、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、関係する予算を一元化して行政の縦割りを排除するとともに、デジタル化を前提とした制度の構築に向け、是正勧告などの権限を持たせるべきだとする提言をまとめました。

政府が来年の設置を目指す「デジタル庁」をめぐり、経済財政諮問会議の民間議員は、デジタル改革の司令塔機能の強化や、インフラ基盤の整備を求める提言をまとめました。

具体的には、国民目線で使い勝手を改善し、利便性を最大化することや、デジタル化に関係する予算やシステムを一元化し、行政の縦割りを排除すること、それに、高齢者や低所得者を含め、すべての人への機会の公平性を確保することなどを求めています。

そして、デジタル化を前提とした制度や規制の構築に向け、「デジタル庁」に是正勧告などの権限を持たせるべきだとしています。

また、民間議員は、働き方改革をめぐり、「働きながらキャリアアップできる環境整備が不可欠だ」として、今年度中に社会人が大学などで再び学習するリカレント教育の強化に向けた政策パッケージを策定することも提言しています。

政府は23日午前、経済財政諮問会議を開き、こうした提言をもとに意見を交わすことにしています。